自己破産とは何か?自己破産を行うにはどうすればよいか?

 

自己破産手続きは原則論的には債務の返済が不能になったという認定を受けた自己破産申請者が所有するほぼ全ての持ち物(生活上必要なものは所有を認められている)を奪われてしまう交換条件として、ほぼ全ての未返済金などの債務が取り消しとなるものです。

 

自己破産に及んだ以降労働の対価として得た所得や新たに保有し出したお金を借金返済に充当する強制力はまったく存在せず借り主の更生を支援するための法制度ということになっています。

 

借金のトラブルを背負う方がよく背負っている不安には自己破産というものを実行することへの漠然とした心理的不安があると考えられます。

 

会社に知られてしまい以後の生活に良くない影響を及ぼすのではといったように思う債務者がたくさんいらっしゃいますが実際には支障をきたすような事実は少ないといえます。

 

破産の手続きは複数の債務、借金超過によって行き詰まっている人を救うことを目的に国家が整備した制度です。

 

自己破産したものにおいてはその後の日常で支障をきたすような制限はあまりないように整備された制度といえます。

 

しかし、自己破産というものを実行するにあたっては絶対に満たさなくてはいけない基準があります。

 

それは何かと言うと負債をどんなに頑張っても返済するのが不可能(返済能力喪失状態)だという民事的な裁定です。

 

借入金の金額または現在の給料を考慮して申立人が返却出来ないであろうといったように司法的にみなされた場合、自己破産をすることができるのです。

 

例を挙げると、自己破産希望者の多重債務の総額が100万円である一方で給与が10万円。

 

このときには借金の返済が著しく困難であり、負債の返済が出来ない状態と判定され自己破産の申立を実行出来るようになると定められています。

 

その一方定職に就いているかどうかということについては制度上あまり参考にはならず、自己破産の申立ては通常のように労働しても債務返却できない状況という制約があるので労働しうる状況である上に働ける状況にあると判断されれば借入金総額200万円に届かない時は破産の手続が受け付けられないといったこともあるのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己破産と家族の問題について〜家族にばれずに自己破産する〜

自己破産というものを行ったとしても裁判所などから近親者に直接事実関係の報告などがなされることは考えにくいと言えます。

 

なので家庭にばれずに自己破産というものが可能かもしれません。

 

ただし、現実問題として自己破産というものを申立てる時点で役所などから同じ屋根の下に住む親族の給金を記した証書や預金通帳のコピー等といった資料の提出を有無をいわさず要求されるということがありますし、借入先から家族や親類へ督促が来るというようなこともありますので、秘密が明らかになってしまわないように自己破産がすることができるという100%の保証は望めないといえます。

 

親族にわからないようにしてあとで知られてしまいよりも、信用を失うようなことはせず嘘偽り無しに打ち明けて家庭の方々皆が一丸となって自己破産申立てをしていく方が無難といえるでしょう。

 

一方違う場所に住んでいる家族においては、破産の申告を行ったことが知れ渡ってしまうなどといったことはひとまず考えなくて良いと理解して問題ありません。

 

夫(妻)の賠償義務を滅することを主眼として婚姻関係の解消を計画するカップルもいるとのことですが実は、たとえ婚姻関係を結んだ間柄ということであっても原則的には自分が連帯保証人という身分ではない限りにおいて民法の上では支払い強制力はないのです。

 

一方で、書類上の(連帯)保証の名義人になっている場合はもし別れることをしても民法上の責務に関しては残ってしまいますと認められるため法的な支払い義務があると言われます。

 

だから離婚を行っただけで負債の法的な支払い義務が無効になるというようなことはあり得ないのです。

 

ところで、よく借りた会社が借金を持つ人の家庭に支払の督促を実行してしまうようなこともありますが保証人又は連帯保証人という立場になっていない場合であれば子と親の間や妹と姉という類いの家族の借入金であっても本人を除く親族に法律の上では法的な支払義務はまずないのです。

 

まず業者が法的な支払義務を持たない家族や親族の方へ催促を行うのは貸金業規制法に関する政府機関の業務基準内で固く禁じられており、支払いの催促の方法にもよりますが貸金業関係の法律の支払催促の規則にたがうことになります。

 

それを真に受ければ法的な支払義務が存在しないにも関わらず借り主の家族や親類が請求を不当に受けたならば債権者に向け支払いの督促を止めるよう注意する内容証明郵便を出すのが良いでしょう。

 

しばしば借金を持つ人が可哀想だからと考えてしまったために借りた人以外の親族が代わりに請け負って支払うような話も聞きますが借入者本人が恵まれた境遇に甘えてしまい持続的に借金のトラブルを蒸し返すことがあるのです。

 

したがって借入者本人の立場において考えたら非情かもしれませんが借金を持つ本人手で借入金を返済させていくかそれが見込めないのであれば自己破産申請をさせた方が人生を全うするためには良いと言えます。

自己破産と仕事の問題について

破産の申立てをしてしまうと同僚に事実が知れ渡ってしまったら大変だ…などと人に知れることが怖いと真剣に思ってしまっている読者の方もいらっしゃるようですが、破産の申告を実行しても裁判所から同僚などに電話が直接いってしまうことはないので一般的なケースならば明らかになってしまうということはないです。

 

又は一般的な事案ならば、破産の手続きを実行した後ならば貸し主から会社に請求の手紙が送付されるということもあり得ません。

 

ただし、破産の申請を裁判所に対してしてしまうまでの間であれば消費者ローンから会社の同僚に通達がなされることもあり得ますから、それがきっかけとなって露見してしまうといった不幸なことが考えられますし給金の押収を実行されると当然勤め先に知られるという結末になります。

 

かかる不安が尽きないのであれば司法書士あるいは弁護士などに自己破産の依嘱をするという解決手段を検討してみるのがよいでしょう。

 

司法書士や弁護士などといった専門家に委任をするとなるとまず借入先に受任通知を知らせる書類が送られますが、こういった書類が届いた以降は債権を持つ会社が自己破産申請者本人に向けて直々に請求をしてしまうことは違法とされているので、勤務先に明らかになるという事態もほとんどないと言えます。

 

加えて破産の申告を原因として勤め先をやめなければならなくなってしまうのか、という疑問についてですが戸籍謄本あるいは免許証に記されてしまうなどということはまったく考えれませんから普通の場合であれば会社に明らかになるなどということはありません。

 

たとえ自己破産申請を申請したことが知られてしまったとことろで自己破産というものを口実に職場からお払い箱にするなどということは制度上禁じられていますし、自主的に退職する必然性もないと言えるのです。

 

ですが、自己破産というものが上司などに明らかになってしまい、居づらくなってしまい退職してしまうケースがあるのも事実だと言わざるを得ません。

 

賃金の押収に関して、強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権の枠内で給料や賃金などというものを制定されており、これらのお金においては25パーセントしか回収を許されてはいないのです。

 

つまり、3月4日を没収を行うことは法律的に許されていません。

 

また、民事執行法内で、一般的な一個人の最低限の必要経費を計算して政令で目安(33万円)決めているゆえそれを下回る場合は2割5分にあたる額だけしか差し押さえられないように制度が作られています。

 

ですから、自己破産申請者がその金額以上の給与を得ているとすればそれを上回る所得を強制執行することができるのです。

 

ただ自己破産について定められた法律の改定により弁済に対する免責許可の申込があり、同時破産廃止の適用といったものが確実になり破産申立ての終結が決定されていれば、支払いの免責が認定され確定するまでに関しては破産申立人の持ち物などに対して強制執行、仮処分・仮処分の実行などができなくなり、すでに実行された強制執行などに関しても止められるというように変わったのです。

 

また、債務の免責が確定ないしは決定した時には時間をさかのぼってされていた差押えなどは効力が消失するのです。

 

自己破産のメリットは何があるか考えてみよう

返済義務のある借金の支払いに関して滞ってしまい未来がなくなってしまった時には、自己破産というものに関して考えるほうがいい身の処し方もあり得ます。

 

それでは自己破産という手続きにはどのような益が存在するのでしょうか?ここでは自己破産申立のよい点を箇条書きで説明しようと思っております。

 

※法のエキスパート(司法書士、弁護士)といった方に自己破産を依嘱し、そのエキスパートから自己破産手続きの介入通知(受任したという通知)を受け取ると貸し手は以降支払の請求不可能になる為心情的にも金銭的にも安心できるようになるでしょう。

 

※民法のエキスパートに頼んだときから自己破産の手続きが確定するまでの期間は(おおよそ240日程)、弁済を停止できます。

 

※自己破産というもの(免責)が認められると一切の債務より解放され債務から解放されます。

 

※必要以上の支払が起こっているケースにおいて、その金額分の返還手続き(支払わなくても良かったお金を回収すること)も同時進行でしてしまうこともできます。

 

※破産の申告をひとたび終結させると消費者ローンからの支払いの請求はできませんから執拗な支払いの催促などはなくなるのです。

 

※自己破産手続きの開始以後の給料はそっくり自己破産申立人の所持できるものとなっています。

 

※自己破産の申告の以後は、自分の収入を差押えられるという不安もありません。

 

※2005年における破産法改正のおかげで、残すことのできる財産の上限金額が著しく拡大されるようになりました(自由な財産の拡大の認定)。

 

※自己破産を申立てたという理由で選挙権・被選挙権というような権利が限定されたり失効を強いられるというようなことはありません。

 

※破産の手続きをしたからといって、戸籍・住民票といった書類に載せられるということは全くないと言えます。

 

≫自己破産の手続きを実行したからといって借金が失効すると決められている一方で全部が帳消しになってしまうというわけではないので気をつけてください。

 

損害賠償又は所得税、養育費や罰金等の支払い義務の帳消しを認定すると著しく問題がある類いの返済義務のある借金においては免責の確定以降も支払に対する強制力を負う必要があります(免責が拒まれる債権)。

 

自己破産というものの財産の価値を算出する時のガイドラインは改正された法律(17年に改正)での水準ですが手続きと同時に自己破産が確定になるような要件は、実際の業務上、改正前のものと同じ水準(200,000円)を用いて扱われる事が多いため、債務者の財産配当を執行する管財事件という種類の事件に該当すると、多額の費用が生じてしまうため心しておく事が重要なのです。

 

自己破産を申し立てる場合の問題点は何か

自己破産の申告は自分の都合で一部の未返済金を除いた申告はできないので数十年残っている住宅ローンまたは親族などの保証人がいる未返済金を除外した自己破産を希望する旨の申請はすることができません。

 

高額な住宅ローンがある段階で申告をしたら自分の家は接収されてしまいます故に住宅ローンを支払いつつ(自分の家を守りながら)債務を精算したい際には民事再生の手段をセレクトするのが良いでしょう。

 

あるいは親族などの保証人が記載されている借入金がある場合に、自己破産の申請をしてしまった場合、保証人のところにじかに請求書が送られてしまうのです。

 

さらには保有している財産(持ち家、マイカー、証券類、各種保険の類い)においては、普通は例外無く接収対象として扱われてしまう故、どんなことがあっても絶対に失いたくない財貨があるケースや、自己破産手続きをすると仕事ができなくなる免許を使って働かれている場合ですと違う種類の方策(任意整理、特定調停手続といった手続き)を選択しなければならないでしょう。

 

さらには、ばくちまたは無駄な支出といった原因で債務を作った場合だと自己破産の目的である免責(借入金をなかったことにしてしまう)が受理されない事も十分にありますから違う借入金返済のやり方(特定調停手続、債権者との和解による任意整理あるいは民事再生の適用による返済の減額)といったことも視野に入れて考えていくことが必要になることもあると言えます。